さとうあきこの活動・育児日記

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子ども子育て支援新制度

子ども子育て支援新制度
このままでは「保育」は守られない

 23日、保育研究所主催のセミナー「子ども子育て支援新制度と自治体行政」が東京都新宿区市谷で行われ、参加しました。
蛇行した新制度
 午前中は「保育所・幼稚園制度の政策の変遷と新制度導入までの経過」として保育研究所の逆井直紀氏が報告し、現行保育制度や幼稚園制度と交付金、補助金の流れ、認定子ども園の登場と、総合施設構想から新たな認定子ども園へ、政策の蛇行した変遷をたどりました。

保育制度の細分化
 午後、保育研究所所長の村山祐一元帝京大学教授が新制度の基本構造について、文科省管轄の幼稚園と内閣府管轄の認定子ども園、保育所と制度は3元化され、さらに4つのタイプの幼稚園、3つのタイプの保育園、多様な地域型保育と細分化された制度の内容を説明しました。

なぜ社会福祉法人でしないのか
 続いて、杉並区の集団訴訟の代理人ともなっている大井弁護士が、子ども子育て3法を法律家の視点から解説。改正児童福祉法1項(保育の実施義務)と2項(認定子ども園や家庭的保育)が矛盾しており、その振り分けが自治体にできるのかという問題、子どもを必要時間で1号、2号と振り分けるシステムの発注や時間と経費の問題、「利用調整」という無理難題について述べたのち、倒産などをあつかってきた弁護士の経験から、株式会社の撤退を規制することなどできるわけがないと述べ、本当に社会貢献のために事業がしたいなら社会福祉法人でやればいい、と断じました。

横浜市の実態―高架下、マツキヨの2階に保育園f0004698_11464462.jpg
 保育園問題を中心に文芸春秋やアエラでも執筆しているジャーナリストの猪熊弘子氏が、待機児童ゼロ(認可外施設入所や希望園に入れないなどの保留者1749人)で話題となった「横浜方式」の実態や、グループ企業で利益を出すしくみを図解しました。
 保護者が大変な「保活」ののちに「あずかってもらえればいい」となってしまえば、保育は「託児」となってしまう、という言葉が、高架下の陽のささない保育園などの実例とともに胸にせまりました。

 「新制度」は平成27年からの本格実施をめざしています。質の高い保育と子どもたちのくらしを守るために、今後も関係者とともにがんばります。
by s-akiko01 | 2013-11-23 23:22 | 活動あれこれ

2002年4月と2005年4月と2013年5月生まれの3人(ゆうかポン・こうくん・そうっち)の子育て中。山形市青田在住の日本共産党市議、佐藤あき子の日記。


by s-akiko01