さとうあきこの活動・育児日記

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 8日の厚生常任委員会は、多くの傍聴者が見守る中で行われました。
 長くなりますが、内容をご紹介します。

 家庭ごみ有料化について、まず私が「市民のくらしが本当に厳しくなっている中で、有料化でしかごみの削減はできないのか。市は平成25年の新清掃工場稼働までに15%削減を目標としているが、有料化しなくても削減している自治体もある。たとえば名古屋市では1998年に「ごみ非常事態宣言」を行い、2300カ所で説明会をし、市民の四分の一の21万人が参加、二年間で23%ごみが減り、検討されていた有料化は必要ないとされた。横浜市では、G30というとりくみが昨年で6年目となったが、家庭ごみで36%、事業系ごみで46%、全体で四割のごみ削減となっている。有料化で削減される場合には、市の資料を見ても、開始年度に大幅に削減され、その後それを維持できるかリバウンドするか、という内容であり、市が計画している町内会ごとの説明会550回をやってから有料化を検討しても目標年度には間に合うはずだ。有料化以外の方法はどのくらい検討したのか」と質しました。
 ごみ減量推進課長は「横浜の場合はそれ以前の分別が不徹底だったので大幅に減った。減量を維持するには市民の理解が鍵であり、徹底には時間がかかる」と答えました。
 私はさらに「厚労省が作成した『廃棄物処理有料化の手引き』という文書があるが、市がこれまで出してきた資料はここからの引用が多く、また進め方もこの内容にそっている。この中には、有料化後にごみが増えている自治体の例もあり、その多くはプラスチックごみの分別をやめたのが原因とされている。また、自治会でなく町内会単位で説明会をしたほうが効果があるとも書かれており、有料化が減量の決め手ではなく、やはり分別とその説明が決め手ではないか。横浜は40%削減だが、市の目標は15%であり、現在でも2000年から毎年2%ずつ削減されていることを考慮すれば、町内会単位で分別の説明を行えば有料化しなくとも目標は達成できる」と述べたほか、資源ごみまで有料化するのはごみの減量と矛盾すること、「負担の公平性」と市はいうが、むしろ弱者への公平性が損なわれることなどの問題点を質しましたが、納得のいく説明は得られませんでした。
 他の委員からも「有料化には賛成だが、市民の理解が得られていない」という意見が述べられ、賛成の意見を述べる委員は一人もいませんでした。
 市民連合の委員から「継続にすべき」との意見が出され、私は「三カ月延ばしても意味がない。採決して否決すべき」と述べましたが、継続審査となりました。条例案件が継続審査となるのは異例の事態です。
 この間、「ごみ問題を考える山形市民の会」が5236筆の署名を市長に提出しているなど、市民の運動が大きく市政を動かしました。三月議会に向け、さらに運動を広げる決意です。
by s-akiko01 | 2008-12-09 23:38 | 議会・委員会

2002年4月と2005年4月と2013年5月生まれの3人(ゆうかポン・こうくん・そうっち)の子育て中。山形市青田在住の日本共産党市議、佐藤あき子の日記。


by s-akiko01