さとうあきこの活動・育児日記

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カテゴリ:議会・委員会( 25 )

委員会での請願審査

◇「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める」請願

 私は、「ヘイトスピーチは民主主義とあいいれず、市民社会の自由を脅かすものであり、願意は妥当」と主張し、2014年の最高裁判決が在特会の上告を退けたことを紹介、2013年の京都地裁の判決を引用して、「普遍的人権を守るとともに、少数集団に特有の権利として2重に保障されるべき人権」であると強調しました。請願内容の中に含まれる、デモ・集会の許可については自治体の権限ではないため、請願者の意図を確認したいが、意見書は委員会として出すべきと主張しましたが、意見書も含め継続審査とすることとなりました。

◇「安保法制(11本の法律を束ねた平和安全法制)の廃案を求める」2本の請願

 山形市議会は、昨年9月定例会で、「集団的自衛権の閣議決定に抗議する」意見書を国に提出しています。その際の紹介議員の一人として、佐藤あき子市議が総務委員会で説明に立ち、閣議決定の内容が憲法違反であることを述べていました。
 私はそのことに触れつつ、「今回具体的な法案となった中で、自衛隊の活動地域の拡大においても、活動内容の拡大においても、その違憲性はより明白となった」と主張。法案の中で規定されている、弾薬の補給、武器の輸送、航空機への給油、重要施設の警護、検問所の設置、街路のパトロールをあげて、国会論戦で首相が否定しなかったアフガニスタンで3500名もの犠牲者を出したISAFの活動では、まさにこうした検問所への自爆テロやパトロール中の狙撃で犠牲者が出ていることを紹介。請願の採択を求めました。
 新翔会(自民)市議からは、国際情勢が変わった中で平和ボケしている、海賊に対処しなければならないなどの意見が出され、公明党市議は国会で議論しているのは憲法の枠内でどこまでできるかであって憲法違反ではないなどと述べました。
 市民連合市議が「海賊は個別的自衛権で対応できる問題。憲法調査会で全学者が違憲と述べている」と反論しましたが、総務委員会は新翔会4名、公明1名、市民連合2名、共産1名の構成(委員長は緑政会)で、請願は委員会では否決となりました。
by s-akiko01 | 2015-06-24 23:08 | 議会・委員会
f0004698_15352121.jpg市民合意のないマイナンバー制度
財源を市に押し付けるな


 今日の総務分科会では、個人番号カード交付事業と、社会保障・税番号制度システム改修に1億7400万円もの補正予算となっていることについて、国からの予算措置がどうなっているのかを質しました。「国の決めた基準額の10分の10(3分の2の項目もある)来ることになっているが、市で必要な額の40%程度となる」との答弁を受け、「市民合意ができているとはいえない個人番号制度を強引にすすめるための負担が市の持ち出しとなるのは問題」と指摘し、「全国市長会など他の自治体とも連携して国に求めていく」との回答がありました。10月から番号賦与が始まる、マイナンバー制度には反対の立場です。引き続き問題点を明らかにする立場で臨みます。

男女共同参画は「逆差別」!?
職場の理解をすすめるための予算審議で


 職場における男女共同参画をすすめるための予算の審議が行われる中、ある委員が「結婚しない40代男女へのアンケートでは、男性がおそれて結婚しない。言葉はきついが逆差別。本能的な不文律、区別は必要だ」と発言しました∑(・ω・ノ)ノ
 私は「マタハラなど出産による離職、介護による離職などの現状があり、職場の理解は少子化対策や福祉の観点からも重要だ。数値で結果が出る性質のものではないが、事業は充実させるべき」と述べました。
 今回の予算では、商工会議所とともに「私らしくキャリアデザイン」「男性の生き方を考える」「イクボスのすすめ」などの内容で講座を行い、その内容を「ぷらーな」臨時増刊号として事業所へも配布する計画です。
by s-akiko01 | 2015-06-23 15:35 | 議会・委員会

厚生委員会での発言

国保税 引下げ後も東北県庁所在都市で仙台に次ぐ重税
均等割りの軽減を


 新年度3・3%引下げとなった点を評価しつつ、東北県庁所在都市で最も負担が重かった山形市の国保税の、引下げ後の位置を質したところ、「仙台に次いで2番目の重さ」との答弁でした。
 また、「国保税は課税所得がゼロでも平等割・均等割りの3割を支払うしくみだが、課税所得がない世帯に課税するというのは、税の原則からしてもおかしいのではないか」と、課税所得ゼロの世帯の割合について質問。山形市では国保加入世帯の約1/4にあたる約8000世帯が所得なしであることが明らかとなりました。
 子どもの貧困の連鎖を断つ視点から、均等割り免除を求めるとともに、国に対し制度の改善を求めるよう要請しました。引き続き国保税の負担軽減に力を尽くします。

難病患者見舞金の廃止に反対

 難病患者へこれまで支給されていた年額1万円の見舞金が廃止される理由として、障がい者総合支援法に難病患者が位置づけられたことや、医療費助成制度の法制化が挙げられましたが、私は「医療費助成は3割負担が2割になるだけで、本人負担がなくなるわけではない。定期的に検査の必要な難病患者や、仕事につけない方も多い。難病患者への支援として、見舞金は大切な制度であり、継続すべき」と述べて廃止に反対しましたが、賛成多数で可決されました。

介護保険の制度改善を国へ求めよ

 新年度から介護保険料の基準額が月額825円引き上げられることについて、「給付の充実が保険料にはね返るしくみだが、特養待機者も多い中、まだ給付が十分とはいえない実態が一方である。国は2025年には基準額の平均が8200円(山形市は新年度5400円)を超えるなどという試算をしているが、そのようなことを言わせておいてはいけない。市民の実態を示し、国に制度改善を求めるべき」と主張しました。また、総合事業について「サービスが不足している現実を、安上がりなボランティアなどに切り下げるねらいではないか。現行サービスを維持すべき」と述べました。

保育料の額を条例で定めよ

 市立保育園の保育料を「市長が別に定める」となっていることについて、「今回、介護保険では月額825円の引き上げに対し、議会で審議されている一方で、月額最大5000円もの値上げが予定されている保育料は議会にかからないのは納得できない。条例で定めるべき」と延べ、反対しましたが、賛成多数で可決されました。
by s-akiko01 | 2015-03-17 21:48 | 議会・委員会

12月議会・厚生委員会

良質な保育を守れ 

 厚生委員会で、子ども子育て新制度のための、学童保育の設置基準が条例化されました。山形市では、関係団体との懇談を重ねた上での条例化となり、開所時間などを国の基準に上乗せしています。人数や面積など、実情に合わない部分は5年間の移行期間を設け、条例に合うように改善していく計画です。
 私は「現状からどう条例に合わせるかという説明があったが、子どもの生活の質が上がるように、積極的に改善してほしい。静養室の記述もあるが、現在は一つのフロアで指導員の目が届く形で実施しているところが多く、学年ごとに帰ってくる時間が違い、学習する子どもと遊ぶ子どもで、特に天候が悪い日などはトラブルもある状況がある。施設面の改善もすすめて欲しい」と述べました。
 請願の審査では、社会福祉法人への法人税課税について、「新制度で様々な事業形態の保育が参入し、これまで保育の実践と理論を培ってきた社会福祉法人への課税が強化されるとなれば、良質な保育が駆逐されることが心配される」として採択を求め、全会一致で採択されました。

介護保険制度の改善を 福祉灯油の実施を
 第6期介護保険事業計画の中間案が報告されました。この中で、介護保険料が大幅に引き上げられる計算となっている点について、「給付サービスが増えると保険料にはね返るしくみだとは分かっているが、年金から引かれる負担が大きいという声が多く寄せられている。国に対し、制度の改善を求めるべき」と述べ、「全国市長会を通じ、重点要望として国庫負担割合の引き上げを国に要望している」と答弁がありました。
 包括支援センターを増やすなどの改善点も出されていますが、ボランティアを前提とした地域包括ケアシステムなど、制度の改善が必要な内容です。国に対し、制度改善の運動を呼びかけます。
 また、山形では灯油に一冬で平均10万円かかることを紹介し、福祉灯油の実施を求めました。
by s-akiko01 | 2014-12-08 22:33 | 議会・委員会

請願審査

「ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済」を求める請願を採択、他2件継続審査に

 厚生委員会では3件の請願を審査しました。まず、「要支援者への予防給付を市町村事業へ移行するなどの改正に反対する」意見書について、私は社会保障推進協議会が行った調査に回答した515自治体のうち、3分の1にあたる162の自治体が「サービスの移行は不可能」と回答していることなどを紹介し、採択を求めましたが、調査が必要との意見が大勢となり、継続審査とすべきものとなりました。
 「ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済について」の請願は、提出者である全国B型肝炎訴訟新潟弁護団の意見陳述が行われました。私は、ウイルス性肝炎の相談を受けた患者が感染時のカルテがすでになく救済されなかった事例を紹介し、「救済には様々な手法がとられるべき」と採択を求め、全会一致で採択すべきものとされました。
 「山形県受動喫煙防止条例の制定を求めることについて」の請願は、7人の厚生委員のうち女性委員3人が賛成、一度は採択となりかけましたが、県の条例について検討が必要と意見が変わった委員がおり、継続審査とすべきものとなりました。
by s-akiko01 | 2014-03-17 22:53 | 議会・委員会

社会保障改悪だらけ

消費税対策、個人番号制、子ども子育て新制度、介護保険改悪…
社会保障の充実どこに?


 厚生委員会の予算審議では、平成27年度からの制度変更に向け、様々な影響が見られました。

医療 診療報酬マイナス、負担増
 市立病院済生館の審議では、消費税増税の影響を含むと診療報酬が実質マイナスになること、国の病床再編計画で患者の追い出しになりかねないことを指摘しました。また、70歳から74歳の医療費が所得によっては2割負担になります。後期高齢者医療制度も保険料の改定の年にあたり、引き上げられます。

介護保険改悪
 介護保険は平成27年から第6期となりますが、要支援のサービスを介護保険給付からはずすことや、所得によっては利用料が2割になること、施設入所の要件が要介護3以上となるなど、「介護保険はずし」ともいえる内容です。今議会には、介護保険改悪を中止することを求める請願も提出されています。

子ども子育て新制度
 子ども子育て支援新制度は、介護保険の導入にも匹敵する大きな制度変更ですが、条例を今年の6月に策定、市町村の計画は平成27年3月に策定と、制度の導入が先行するような形になっています。

障がい者「総合支援法」施行へ
 障がい者施策では、平成27年度から総合支援法が施行されますが、サービスの利用には、利用計画書の策定が必要となります。支援員の増員が必要ではないかと質したところ、山形市では今年度から策定をすすめており、新年度に残り4割の策定を行うとの答弁でした。

個人番号制度
 平成27年から導入される個人番号制のシステム改修には1億8千万円の予算(!)が計上されています。全額国庫補助です。私は「一つの番号で税や社会保障の個人情報を一括管理するやり方には問題がある」と述べ、委託先がどこになるのかを質しました。担当課長は「マイポータルというサイトで、自分の情報が何に使われたのかをチェックできる。山形市ではこれまで委託しているNECと共同企業体に委託する」と答えました。
シルバー定期券購入助成
 新年度、地区社協への新たな補助金の創設や、バスのシルバー定期券の購入助成などが市独自に新設されています。高齢者の外出支援として、シルバー定期券の購入に対し、70歳から74歳は8千円、75歳以上は9千円の補助、免許証の返納を行った際は全額補助を行います。

「消費税増税分は社会保障」になっているか
 厚生委員会に先立つ予算委員会で、「消費税増税分は社会保障の充実に100%使う」という政府の約束が、既存予算のおきかえでごまかされ、実質的にはあまり充実なっていないと指摘しましたが、厚生委員会の審議を通して、改めてどこが充実されたのか疑問です。
by s-akiko01 | 2014-03-13 22:43 | 議会・委員会
「0歳・1歳保育で『気になる子』が増える」!?
 0歳・1歳児保育について、自由民主党新翔会改革会議(以下自民党新翔会と表記)の市議が一般質問で、三鷹市が育休取得をすすめることで0歳児保育を減らす方針であることに触れ、0・1歳保育によって「気になる子」や情緒不安定になるのでは、との意見を述べました。また厚生分科会でも別の自民党新翔会の市議から「0・1歳ではなるべく母親が保育すべき」趣旨の発言がありました。

「山形の子どもの育ちを守る質の高い保育を」
 私は厚生分科会と厚生常任委員会で、「働く母親に不安を与える重大な発言だ」と述べ、「長時間保育と子どもの育ちについては、様々な研究が行われてきた。保育の質が高ければ、子どもの育ちは保障される」と、長時間保育と子どもの発達についての、アメリカと日本の2つの論文を紹介。「山形市は現在、0歳・1歳合わせて1000人を超える保育を行っている。子どもたちの育ちを守り、親の就労を保障する立場で保育をしているのではないのか」と部長の答弁を求めました。
 子育て推進部長は「保育と情緒不安定の関係は証明されていない。引き続き0歳児を受け入れていく」と答弁。
 私はさらに、「今、労働相談でもっとも多いのが出産をめぐる不利益取り扱いであり、0歳児保育は社会状況からも必要となっている。証明されていないから引き続き預かる、というだけではなく、質の高い保育を提供し、根拠と自信を持って山形市の子どもたちの育ちを守って欲しい」と主張しました。
 子育て推進部長と子ども保育課長は「保育士の途中入所分の配置など、質の高い保育を行っている」と述べました。

 アベノミクスと3歳児神話の復活
 なお、現在保育をめぐっては「子ども子育て新システム」の導入や、横浜方式、小規模保育の問題など、保育の質の低下が危惧される状況があります。また、アベノミクスの一環として「3年育休」が言われ、働く女性たちからは「それでは復帰できない」の声も上がっています。
 はじめに紹介した自民党市議の一般質問の中では、0歳児保育には費用がかかるということも指摘されていました。3歳児神話を復活させ、社会全体で子どもを育てるのではなく、母親と子どもを家に閉じ込めようとする動きを感じます。
 孤立した子育ての問題や、不安定雇用の状況を見たとき、こうした考えが虐待の防止や少子化に逆行することは明らかです。私自身、0歳保育がなかったら、子どもは1人も産めなかったでしょう。
 子どもの育ちを支える保育者、保護者とともに、保育を安上がりにしようとする流れにストップをかけなければと強く思います。
by s-akiko01 | 2013-09-20 22:05 | 議会・委員会

3月議会での発言など

国保税2・2%引き下げ
「繰り入れを継続しさらに軽減を」


 新年度、国保税が平均2・2%引き下げとなりますが、2010年に行われた平均19・8%の増税によって、山形市の国保税は東北県庁所在市の中でも最も負担の重い状況となっており、引き下げ後も負担が重いことに変わりはありません。
 私は委員会でその点を指摘し、「新年度から、税の軽減のためにこの3年間行ってきた法定外繰り入れをとりやめて、基金をとりくずして対応するとしているが、繰り入れを継続して、さらに軽減をはかるべき」と主張しました。
 さらに、県単位の広域化だけでは問題は解決しないとして、年少扶養控除の廃止を財源に国が負担割合を減らしていることを指摘し、「構造としては、市民負担が増え、国が負担を減らしている。国保会計を支援し市民負担を軽くするよう国に強く働きかけるべき」と述べました。

国保の特定健診(40歳~65歳未満の方)が無料になります

 これまで、65歳以上の方のみ無料となっていた国保の特定健診の自己負担が、新年度から無料となります。また、健診センターでの受診や土曜受診日の設定など、受診機会を増やします。
 特定健診は、公民館や健診センターで行う集団健診と、医療機関で受ける個別健診、ミニドックの3つの受診方法があります。積極的に受診しましょう。

子ども子育て新システム
「多彩な意見の反映を」「公立保育園の役割は重い」


 「子ども子育て関連3法」が成立し、2015年からの施行が予定されていますが、自治体では「地域子ども子育て支援事業計画」を策定することが義務付けられたほか、新年度は「子ども子育て会議」が設置されることとなっています。
 私は、「子ども子育て新システムには問題があるが、子ども子育て会議のメンバーには保育園だけでなく学童や保護者など多彩な意見を反映できるメンバーをいれてほしい」と述べました。
 また、将来の保育園整備と、公立保育園の老朽化への対応について、子ども保育課長が「公立保育園を統合して対応」すると述べたのに対し、「新システムでは、従来の『保育に欠ける』要件よりも多くの子どもたちが認定を受ける可能性もあり、今後の保育需要は見通せない状況にある。市は就学前の全ての子どもたちの発達を保障する立場でのぞむ必要があり、公立保育園の役割はこれまでよりむしろ大きくなる」と主張。これに対し子育て推進部長は「公立保育園の縮小ではない。場所がないため現在地への建てかえは無理なため統合を検討している」と述べました。私はさらに「縮小ではないというなら、保育需要の問題とは別に、公立保育園の老朽化の対応は急ぐべき」と主張しました。

子ども医療費・学童保育の充実

 子ども医療費は4月から小学校6年生まで、通院・入院ともに所得制限なし、自己負担なしで無料となります。
 また県は、入院について中学3年生まで無料とすることや、学童保育指導員の待遇改善と障がい児受け入れ加算を行うことを、今行われている予算議会に示しています。このことについて私は「県の施策はまさに市民に待たれている。市としても早急に対応すべき」と主張し、子ども福祉課長は「まだ詳しい情報が来ていないが、推進する立場で考えている」と述べました。
by s-akiko01 | 2013-03-10 10:38 | 議会・委員会

予算委員会

 予算委員会。
 初日の質疑で市長が避難者にかかる費用を全額国に請求すると述べたことを受け、
 避難者支援センターについて質疑しました。
 「避難者支援センターが立ち上がった7月は、南相馬市などからの避難者が多い状況だったが、今は5700人の避難者のうち1400人が乳幼児(5歳以下)で、実態として1400人の乳幼児を抱えた母子世帯が急増した状況にある。そのお母さんの精神的なサポートや、必要な情報支援、山形の情報だけでなく、自治体ごとの情報などをサポートするにも、支援センターの機能の充実が必要ではないか。避難者の気持ちが分かる避難者自身を雇用することも含め、機能強化を検討して欲しい」
 総務部長「ようやく最近になって、避難先20自治体と連携ができるようになったところ。支援センターだけでというのは難しいので、本庁の防災安全課の中に、『避難者係』を設置して対応したい」
 とのことでした。

 その後、別の議員が、「不安をあおった国の責任…」などの発言をしましたが、私は放射線の影響について政治家が安易な判断をくだすべきではないと思います。
 色々な問題の中で、「その人の判断を尊重する」ことの大切さが増していると感じます。

 女性のリプロダクティブヘルス・ライツの考え方(いつ子どもを何人産むか、また産まないかは女性の権利)を、これまでとても大事だと考えてきたし、自分自身の指針にもしてきました。
 同じように、避難するかどうか、働くかどうか、住民票をどうするか、選べるのは本人だけです。

 夜、小学校のPTA理事会があり、先生が「避難児童のストレスは積算されている。楽しく過ごしているように見えても、心は単純ではない。兄弟で、片方だけ福島に帰る選択をした子どももいる。精神的なサポートが必要だ」とおっしゃっていました。
 母親が、判断しやすい状況をつくること、孤立化を防ぐこと、一時預かりなど具体的に疲労を軽減することなど、子どものためにも、できることがないのか…
by s-akiko01 | 2012-03-01 23:19 | 議会・委員会

厚生常任委員会

f0004698_2145346.jpg 厚生常任委員会では、父子家庭の非課税世帯にも、母子家庭同様医療給付が受けられる条例改正などが提案され、可決されました。医療費は7月1日以降、給付が受けられます。
 肺炎球菌ワクチンの公費助成について陳情があり、審議しました。昨年の厚生委員会で、一度可決されており、市が9月議会に向け、ヒブワクチン、HPVワクチンとともに準備しているとのこと。これまでもヒブワクチンとHPVについては、新日本婦人の会のお母さんたちと要望もしており、期待されます。
 同時に、陳情には「国へ定期接種への位置づけを求める意見書を出してほしい」とあり、その意見書も23日に審査する予定となりました。「あわせてヒブ・HPVも定期接種に位置付けるよう求めるべき」と述べましたが、「ヒブなどは分からないから、まず陳情の趣旨の肺炎球菌だけでも」という意見もあり、肺炎球菌に限っての要望となりました。
 今後もヒブ・HPVワクチンも定期接種となるよう、働きかけを強めたいと思います。

 写真は、街頭からの太田さんの訴えです。日に焼けてまっくろ。県内をかけめぐったあかしです。
by s-akiko01 | 2010-06-21 21:33 | 議会・委員会

2002年4月と2005年4月と2013年5月生まれの3人(ゆうかポン・こうくん・そうっち)の子育て中。山形市青田在住の日本共産党市議、佐藤あき子の日記。


by s-akiko01